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日本生産性本部では、鉱工業分野及び主要産業分野の労働生産性(物的労働生産性指数)を月次・四半期・年次ベースで計測し、産業・業種別の効率性をはかる指標として1958年から生産性統計を発表しています。
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<労働生産性統計1月発表分データについて> 【2020.01.31】 update! |
・生産性統計1月発表分(2019年11月実績)データを更新しました。
・非製造業分野の業態別労働生産性指数にある「ガス」を更新しました。(2020.01.31update!)
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下記リンク先より、Excel形式の時系列データをダウンロード頂けます。 Microsoft Excel2002以降でご利用ください。 |
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【鉱工業分野】 |
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<事業所規模5人以上毎月更新/1990年〜> |
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・業種別労働生産性指数 |
ダウンロード |
(2020.01.27) |
・業種別労働投入量指数 |
ダウンロード |
(2020.01.27) |
・業種別産出量指数 |
ダウンロード |
(2020.01.27) |
・業態別労働生産性指数 |
ダウンロード |
(2020.01.27) |
<事業所規模30人以上/毎月更新/1980年〜> |
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・業種別労働生産性指数
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(2020.01.27) |
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【非製造業分野(サービス産業、建設業)】 |
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<事業所規模5人以上/毎月更新/1990年〜> |
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・産業別労働生産性指数 |
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(2020.01.27) |
・産業別労働投入量指数 |
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(2020.01.27) |
・産業別産出量指数 |
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(2020.01.27) |
・業態別労働生産性指数 |
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(2020.01.31)update! |
※労働生産性指数については、こちらの解説をご覧ください。
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生産性統計データを引用・転載する場合、出典(例:(公財)日本生産性本部「生産性統計」など)の表記 及び事前のご連絡をお願い致します。また、商用目的(第三者に対する当該データの有償販売など) でのご利用は有償となります。 ※引用・転載などに関するご連絡及びお問い合わせは、総合お問い合わせページよりご入力ください。 |
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・製造業の労働生産性指数は95.9(2015年=100)。労働生産性上昇率(前年同月比)は−4.1%でマイナス。サービス産業の労働生産性指数は95.2。労働生産性上昇率は+0.1%となり、プラス。
・鉱工業では、対象21業種のうち木材・木製品工業(+5.2%)、情報通信機械 (+4.7%)、食料品・たばこ工業(+2.1%)の3業種で労働生産性上昇率はプラス。特に木材・木製品工業の上昇率プラスは、11カ月連続。
・非製造業の労働生産性上昇率は、対象15業種のうち、学習支援(+6.7%)、電気・ガス・熱供給・水道業(+6.6%)、生活関連サービス業、 娯楽業 (+5.7%)など9業種でプラス。特に学習支援の上昇率プラスは、13カ月連続。
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