日本生産性本部は2026年9月10日、第78期「経済情勢懇話会」の9月例会を都内で開催した。経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEOの塩野誠氏が、「武器化する経済とAI時代の地経学」をテーマに講演。AI、半導体、エネルギーなどが国家間競争の手段となる動きが加速しているとの考えを示した。
経済安全保障、AIが主戦場
塩野氏は、「企業の合併・買収（M＆A）でも地政学リスクや米国の経済制裁の動向などが重要な判断材料となっている」と指摘した。第2次トランプ政権については、関税政策を通じて生産拠点を米国内に戻し、雇用創出や経済、エネルギー面での自立を目指していると説明。一方で「米国への工場移転には時間がかかり、製造現場の人材確保も簡単ではない」と述べ、日本企業には米国の政策の不確実性を踏まえ、事業展開する地域を分散する必要があると強調した。
経済安全保障の新たな主戦場となっているのがAI。塩野氏は「AI開発を巡る米中競争について、国家安全保障や巨大テクノロジー企業、金融市場まで絡む『降りられない競争』になった」と語った。安全性が置き去りにされる深刻なリスクをはらみながらも、開発を止めれば他国や他社に能力面で劣後するとの懸念があり、国際的に開発停止や規制で足並みをそろえるのは簡単ではないという。
電力・半導体・現場力が競争力を左右
塩野氏は、競争力を左右する要素について、画像処理半導体（GPU）やAIデータセンターなどAI基盤に加え、それらを動かすための電力を安定的して確保できるかどうかも重要だと説明。AIモデルの導入については、性能だけでなく、国家の価値観や安全保障との関係も不可欠とし、自国のインフラ、制度、データに沿ってAIを主体的に選択、運用する「ソブリンAI」の視点も求められるとした。
日本は米中のようにAI開発を主導する立場にはない一方、半導体製造装置などAIを支える供給網がある。塩野氏は、こうした強みを生かし、経済安全保障などで国際的な交渉力を高めることが重要になると説明した。
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生産性新聞2026年11月5日号：「第78期 経済情勢懇話会 第6回」掲載分
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